特定商取引法に基づく表記

販売事業者: 株式会社ルミネス
運営統括責任者: 長谷川隼人
所在地: 〒959-1264 新潟県燕市八王寺656※お客様からのお問い合わせはメールにて承っております。
お問い合わせ: メールアドレス：feme@lumines.co.jpお問い合わせフォーム：https://feme.salon/contact電話番号：0256-46-8493※受付時間：平日 9:00-17:00（土日祝日、年末年始を除く）
販売価格: SALON Web、fair-use内のEveおよび定型自動化の利用、無料登録および導入相談は無償です。有料のFÉ:ME LABサービスの料金は申込画面に表示します。導入・保守運用サポートの料金は個別契約で提示します。LINE公式アカウントその他の外部サービス利用料、データ移行またはカスタム作業の費用は、外部事業者の条件または個別契約に従います。参加条件：https://feme.salon/#participation※表示価格はすべて税込です。

サービス料金以外の必要料金

1. インターネット接続料金、通信料金等（お客様の負担となります）2. 銀行振込手数料（銀行振込の場合）3. FÉ:ME LABサービスについて追加の送料はありません。自宅採取・郵送の料金には、採取キット、発送送料および返送送料を含みます。

支払方法

1. FÉ:ME LABサービスの申込時に提示するカード決済その他の決済方法2. 銀行振込（法人契約または個別契約の場合）3. 請求書払い（法人契約または個別契約の場合）4. 決済事業者を利用する場合は、対象範囲、委託先、確認できる情報を申込条件または個別契約に基づき案内します。

支払時期

1. FÉ:ME LABサービスは、申込画面でサービス内容、数量、総額、支払方法、提供時期、キャンセル・返金条件および検体の取扱いを最終確認し、必要に応じて内容を修正した後、支払いを伴う申込確定操作を行った時点で決済します。2. 銀行振込・請求書払い　請求書発行日の翌月末日までにお支払いください。

サービスの提供時期

FÉ:ME LABサービスは、申込後に検体採取・配送・分析・結果返却の予定を案内します。毛髪サンプルは返却せず、再分析、品質確認およびお問い合わせ対応のため、分析結果の提供日から最長60日間保管し、その期間内に適切な方法で廃棄します。導入・保守運用サポートは、対象範囲と必要な設定内容を確認したうえで、個別契約に従って提供時期を案内します。

返金・キャンセルについて

1. 返金について　 FÉ:ME LABサービスおよび導入・保守運用サポートの返金または請求調整は、申込時に提示する条件または個別契約に従います。　弊社の誤請求、二重請求、または弊社の責めに帰すべき事由により合意した提供ができない場合は、対象範囲を確認のうえ返金または請求調整を行います。　返金方法は、支払方法、決済代行サービス、申込条件または個別契約に応じて案内します。2. 契約終了について　契約終了、提供範囲の変更、手配済み費用の扱いは、個別契約または申込時に提示する条件に従います。　提供済みまたは手配済みのラボ分析、レポート作成、訪問支援、運用支援等の費用は返金対象外となる場合があります。3. クーリング・オフ　利用者がWebまたはアプリで自ら申し込む通信販売には、法令上のクーリング・オフ制度は適用されません。ただし、訪問販売または電話勧誘販売その他法令上クーリング・オフが適用される取引に該当する場合は、その法令に従います。　通信販売として申し込んだFÉ:ME LABサービスの申込撤回・キャンセル条件は、申込時に提示する条件に従います。4. 無料登録後のキャンセル　無料登録の送信のみでは料金は発生しません。　保守運用サポート契約の成立前であれば、担当者への連絡により無料登録を取り下げることができます。　有償契約成立後の終了条件は個別契約または申込時に提示する条件に従います。5. 返金のお問い合わせ　返金に関するご質問は feme@lumines.co.jp までお問い合わせください。　通常1営業日以内にご回答いたします。

動作環境

本サービスをご利用いただくために必要な動作環境は以下の通りです。【推奨ブラウザ】・Google Chrome 最新版・Safari 最新版・Microsoft Edge 最新版・Firefox 最新版【モバイル端末】・上記ブラウザの最新版で確認します・機種、OS、ブラウザ設定により一部表示や操作が異なる場合があります

免責事項

サーバーメンテナンス、障害情報等は、サービスサイト上またはメールにて通知します。天災地変その他不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合、弊社はこれにより生じた損害について責任を負いません。ただし、弊社の故意または重過失による場合その他法令上制限できない責任については、この限りではありません。