確認済みの宣言と、運用証跡をそろえるべき項目を分けて、
お客様データの保護範囲を説明します。
セキュリティステートメント v2026-07-28 / 最終更新 2026年7月28日
公開記録に基づく自己宣言
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が推進する「SECURITY ACTION」において、株式会社ルミネスは2024年3月に★★二つ星を自己宣言しています。これは第三者認証や監査済み認証ではなく、情報セキュリティ基本方針に基づく自己宣言制度です。
SECURITY ACTION 公式サイト設計方針として参照
政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針（クラウド・バイ・デフォルト原則）の考え方を参照し、クラウドサービスを前提に設計・運用しています。
決済事業者で確認
クレジットカード決済を扱う場合は決済事業者を利用し、FÉ:ME側でカード番号を保存しない構成を前提にします。決済事業者の準拠状況、委託範囲、管理画面で確認できる情報は契約条件に基づき確認します。
HTTPS通信とアクセス制御で保護
クラウド基盤の暗号化機能を活用
マイナンバー、健康保険証の保険者番号など、サービス運用に不要な情報は入力しない運用を案内します。誤って入力された場合は、確認できる範囲で削除、訂正、アクセス制限などの対応を行います。
保存地域、委託先、国外移転の有無は、利用するクラウドサービス、決済事業者、監視・ログ基盤の設定と契約条件に基づき確認します。サービスの解約時またはお客様からの請求時には、法令上の保存義務、決済記録、監査ログ、バックアップ等の制約を確認したうえで、対応可能な範囲のデータエクスポート、訂正、利用停止、削除を実施します。
お客様の個人情報およびサロン業務データは、法令に基づく場合や業務委託、外部サービス連携など必要な場合を除き、事前に確認した目的の範囲で扱います。統計情報として活用する場合も、個人を特定しない形での利用に限定します。
弊社の従業員によるお客様データへのアクセスは、サポート対応やシステム保守に必要な範囲に限定する方針です。アクセスログ、権限棚卸し、退職・担当変更時の無効化手順は運用証跡を確認しながら整備します。
セキュリティインシデントを把握した場合は、事実関係と影響範囲を確認し、法令・社内手順に従って対応します。
把握後、合理的に可能な範囲で速やかに影響範囲を確認し、被害拡大防止に必要な措置を検討・実施します。
法令上または契約上必要な場合は、影響を受ける可能性のあるお客様へ、事実関係と案内可能な範囲を確認したうえで通知します。
根本原因の調査を行い、再発防止策を含めた復旧作業を実施します。
インシデント報告書を作成し、セキュリティ対策の継続的な改善に反映します。
店舗のデータ範囲、決済条件、今の予約や会計の運用と併用する範囲を確認しながら、無料登録または個別問い合わせへ進めます。
認証基盤と権限管理によるアクセス制御
運用ログを調査に利用する体制
信頼性の高いクラウド基盤
クラウド機能と復旧手順を確認
